親が元気なうちは、考えたくないテーマかもしれません。でも、介護は「ある日突然」始まることが多いもの。
そのとき慌てないために、お金まわりの基本だけ、先に知っておきましょう。知っているだけで、不安はずいぶん軽くなります。
制度の詳細や金額は地域・時期・親の状況で変わります。実際の手続きは、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターで確認してください。
まず「介護はいくらかかるか」を知る
各種調査をもとにすると、介護費用の目安は、よく次のように言われます。
- 一時的な費用(住宅改修や介護用ベッドなど)：数十万円程度
- 毎月の費用：在宅で月数万円、施設だと月十数万円〜
ただし、これは 親自身の年金や貯蓄でまかなうのが原則 です。「子が全額負担しなければ」と思い込む必要はありません。ここはとても大事なポイントです。
強い味方「公的介護保険」
40歳以上が保険料を払っている 介護保険 を使えば、介護サービスの自己負担は原則1〜3割で済みます。
利用の入り口は 「要介護認定」。市区町村に申請して認定を受けると、ケアマネジャーがついて、必要なサービスを組み立ててくれます。
まずは 地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口)に連絡する——これが最初の一歩だと覚えておくだけで十分です。
費用を抑える制度も知っておく
- 高額介護サービス費：介護費の自己負担に、月ごとの上限がある
- 医療と介護の合算制度：医療費と介護費が両方かさんだとき、合算して負担を軽くする仕組み
- 施設利用時の費用軽減：所得に応じて、食費・居住費が軽減される場合がある
「使える制度を知らずに、自腹を切りすぎる」のが、いちばんもったいないパターンです。
今のうちにできる「情報の準備」
お金そのものより、まず情報の準備が効きます。
- 親の年金・貯蓄のおおよそを把握しておく — 元気なうちに、さりげなく
- 親の住む地域の包括支援センターの場所を調べておく
- きょうだいがいるなら、負担の分担を一度話しておく
今日から
介護のお金は、「親のお金で、公的制度を使って」が基本。子が一人で抱え込むものではありません。
まずは知ること。それだけで、漠然とした不安が、具体的な準備に変わる。
いざというときの自分を、今日から少しずつ守っておきましょう。