「もし、急に収入がなくなったら」。一人で生きていると、この不安はとりわけ重くのしかかります。
でも、日本には、いざというときに支えてくれる公的な制度が、いくつも用意されています。存在を知っているだけで、不安はずいぶん軽くなります。今日は「困ったときの駆け込み先」をまとめておきます。
制度の要件や金額は時期・状況で変わります。実際に利用するときは、ハローワークや市区町村の窓口で最新情報を確認してください。
① 仕事を失ったとき：失業給付(雇用保険)
会社を辞めた・辞めさせられたとき、一定の条件を満たせば 失業給付 が受け取れます。
- 退職前の賃金や年齢に応じた額が、一定期間支給される
- 手続きは ハローワーク
- 自己都合退職でも対象になる(支給開始まで待期がある場合あり)
「次の仕事を探すあいだの生活費」を支えてくれる、いちばん身近な制度です。
② 病気・ケガで働けないとき：傷病手当金
会社員(健康保険加入者)が、病気やケガで働けず給料が出ないとき、傷病手当金 が受け取れる場合があります。
- 給料のおよそ3分の2が、最長1年6か月支給される(条件あり)
- 申請先は加入している健康保険(協会けんぽや健保組合)
メンタル不調で休職する場合も対象になりうる、心強い制度です。
③ 家賃が払えないとき：住居確保給付金
離職などで収入が減り、家賃の支払いが難しくなったとき、家賃相当額を一定期間支援してくれる制度があります。
- 相談先は、お住まいの 自立相談支援機関(市区町村の窓口)
「住む場所を失わない」ための、大切なセーフティネットです。
④ 最後の砦：生活保護
あらゆる手立てを尽くしても生活が立ちゆかないとき、生活保護があります。
これは「最後の砦」であり、国民の権利です。恥ずかしいことでも、特別なことでもありません。本当に困ったときは、ためらわず福祉事務所に相談してください。
知っておくこと自体が、お守りになる
これらの制度は、自分から申請しないと受けられないものがほとんどです。だからこそ、「こういう制度がある」と知っておくことが、何よりの備えになります。
困ったときに頼れる先があると知っているだけで、人はずっと強くいられる。
今日から
すべてを覚える必要はありません。ただ、こう記憶しておいてください。
「仕事を失ったらハローワーク、生活に困ったら市区町村の窓口」
一人でも、あなたは決して、無防備ではありません。社会には、ちゃんと支えがあります。